日経ビジネスの先週号（10/8号）を今頃読んでいます。先週は雑誌を家に忘れてきてしまい、読むことが出来なかったのだけど、ぱらぱらとめくっていたらファーストリテイリング会長兼社長の柳井さんのインタビュー。早速読んでみて、尖閣諸島問題というかこの問題に対する政府の対応について改めて考えるようになった。丁度、巻頭の時事深層も「尖閣デモ、絶望の中で見えた光」ということもあって、これと合わせて読むと考えが整理出来たような気がする。問題は、1)領土の問題というのは国の利益に関わる問題であり、譲歩はあり得ないという事実。中国の政権交代のタイミングであることは最悪。一方で2)経済面で考えると日中の関係は今や切っても切れない関係であり、相互の依存度も高い。このような状況であれば、国のトップレベルが1stプライオリティでこの問題に取り組み、政治的に解決させることと、課題として取り組むことを整理し、安心して民間レベルの交流ができるような地盤を用意することが大切であるのに、日本の政治家の意識が低いという指摘。少なくとも、一般民間レベルでは交流を深めてお互いのメリットを享受した方が得策。経済人の視点というのはありますが、政治はそういう活動が自然と出来るような基盤を作ることが仕事であるという認識を持ってもらいたいということでしょうか。
戦後、終戦まで鬼畜米英と叫んでいた国民が、Give me chocolateといって進駐軍からお菓子をもらっていたのは有名な話。民間レベルでは、その時々で生きていくために何が必要か、敏感に感じ取っているということかもしれません。もちろん、民族があってモラルがあって、文化がある訳なので全てを経済合理的に考えることは出来ないのも事実。でも、感情に流されたまま、経済が不活性なのはお互いのデメリット。よくよく考えたいと思いました。
