捨てられる銀行 - りおパパの日記

橋本卓典の「捨てられる銀行」を読みました。金融庁が森長官に代わって、本気で変わっていること。真の意味でもリレバンが動き始めて、確実に効果を上げてきていること。どこまで本当なんだろうと思いながら、金融機関のあるべき姿が描かれていたような気がします。ハイライトは以下。

・不良債権処理さえ確実にしていれば金融庁に睨まれずに済むという単純な地銀経営は完全に終わったということだ。
・最も画期的だったのは、金融行政の究極の目標だ。これまでは、自己資本比率や不良債権比率で計る「銀行の健全性」に比重を置いていたが、今回は、「企業と経済の成長と資産形成」を最大の目標として明確に打ち出した点だ。
・担保や保証がないと融資ができなくなっている地銀こそが企業、経済の活性化、成長をもっとも阻害している元凶ではないのだろうか
・「地方の雇用よりも地銀の不良債権処理」が長らく地域金融行政で優先されてきたのだ

・「多くの地域金融機関は、地域の経済の発展なくしては、発展も持続可能性もない。地域の企業、産業をよくすることで金融機関自らが良くなるという両立が重要だ。健全性は、この時点の話ではなく、将来に向けての健全性のはずだ」
・多くの地銀は「低金利での貸し出しこそ、企業や事業者が最も求めているものだ」と思い込んでいるが、企業側は「金利以上に事業内容を見てもらい、経営課題の解決と成長に向けて一緒に歩んでほしい」と期待していたのだ。
・メインバンクとは、いうまでもなく好調な時は的確な助言をし、注意を喚起する存在であり続け、苦境の時でも単に回収に走るのではなく、経営改善に向けて真剣に相談に乗ってくれる存在だ。従業員や家族を養う事業経営者は誰よりもそう感じているはずだ
・もっぱら「金利の低さ」を顧客に提案することに経営の力点を置いている大部分の地銀は、顧客が抱える経営課題や不安を聞き出すための「本質的な対話」の努力を放棄しているのではないだろうか。
・事業の本質を見て貸しているのではなく、担保と保証しか見ていない地銀取引の実態が浮かび上がった。
・金融庁のために何ができるのかではない。顧客のために何ができるのか。そこにしか地域金融の答えはない。
・金融庁のベンチマークとは、こうした既存の指標ではなく、地方創生への貢献度を測ろうとするまったく新しい取り組みだ。
・金融検査マニュアルと不良債権をあぶり出す資産査定検査、信用保証協会による１００％の保証付き融資への丸投げが、地銀経営のすべてを変えてしまった。
・金融検査マニュアルに基づいて検査をしてきました。銀行は検査マニュアルに基づいて、融資を判断しているに過ぎないんですよ
・今後の取引先企業の成長可能性を分析すること、それこそが事業性評価だと定義した。
・広島銀行としては財務内容を見極めて「正しい」判断をしているつもりが、広島の基幹産業であるマツダを苦しめることになるという本末転倒の自己矛盾に陥ってしまっていた
・マツダにとって代替のきかない技術をもったサプライヤーであるならば、たとえ財務内容が厳しくても、経営再建まで踏み込んで必ず支えなければならないのだ。
・広島銀行の分析手法は、①製品サービス、②顧客基盤力、③営業販売力、④生産力、⑤技術開発力、⑥組織管理力の計25項目を科学的かつ客観的に判定して、財務情報では読み取れない企業の力を見極めることができるという斬新なものだ。
・政治であれ、行政であれ、企業であれ、事件であれ、すべては人の「ありよう」に帰結しているということだ。
・原独特の豪放磊落な一言で目覚めさせられた森は、通常のエリート大蔵官僚とは異なる独創的な発想をするようになっていったという。ここに森の原点がある。
・森金融庁行政の特徴は、基本的に黒田日銀の政策を全面的にサポートするためのものと理解しても、差し支えないだろう。
・「おまえは、できない理由を完璧に説明するが、それは、できない理由すら分からない人と何も変わらない。できない理由が聞きたいんじゃない。ゼロではなく、イチでもいいから成果を持ってこい」
・特徴的なのは①金融機関の将来にわたる収益構造の分析、②融資審査における事業性の重視、③小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重、という３点だ。
・あら探しの検査から、優れた取り組みを探す検査へ。
・森ペーパーとは呼ばれるが、実際は森が招いたもう一人の金融庁参与でコンサルタントの大庫直樹「ルートエフ」代表が作成したものだ。
・「不良債権を生み出さないための銀行経営」に、ほとんどの銀行はシフトしてしまった。シフトしただけではない。銀行経営者は顧客の真の価値とは何か、地域金融とは何かを考え、リスクをとって考えること、行動することをやめた。
・担保や保証を最大限に活用し、低金利で貸出規模を増やしていく戦略だ。
・組織体制、内規、方針や計画の策定、法令順守を徹底させると同時に、不良債権処理など適切なリスク管理によって十分な自己資本を確保させることで、金融機関の健全性、持続可能性を守らせるのが狙いだ。
・長らく見直されてこなかったのは、中小企業支援という誰もが反対しにくい大義名分の政策が、時に政治の道具として使われてきたことを物語る。
・銀行は完全にリスクから解き放たれる代わりに、企業の事業価値を見る目利き力を次第に失っていったのだ。
・保証協会は、そもそも事業再生を目的に設置された組織ではない。貸し渋り、貸し剝がしを防ぐため、金融機関が貸しやすくすることだけを目的とした制度だ。事業再生の能力はない。
・繰り返すが保証制度には、事業再生という機能が存在しない。地域金融機関にしか担えない最も重要な責務が事業再生なのだ。
・実質的に元本部分は返済せず、金利部分だけを返済すれば良いという短期の手形貸し付け、いわゆる「短期継続融資」だ。短期で融資を転がすことから「短コロ」とも呼ばれた
・返済しなくて済む元本部分は、中小企業にとっては「疑似資本」に近い効果を持つ。資本効果をもたらせば、経営、資金繰りを安定させ、成長のための投資をしやすい環境を作り出せるようになるのだ。
・人口減少や衰退局面に向かう地域経済においてリレバンをやりきるためには、金融機関が単なる融資にとどまっているだけでは無理だと、痛感していた。融資に加えて、地域金融機関に集まっている人材、情報、ネットワーク、資本などを総動員して、取引先の本業支援まで踏み込まなくては、地域活性化につながらないとの確信があった。
・地域金融行政においては監督と検査の整合性が必ずしもとれていなかったのだ。
・金融庁検査による不良債権処理の締め付けによって、金融庁と金融機関の間には信頼関係はなく、地域金融機関の大半は自ら考えることをやめ、命じられたことをその通りに行うだけの関係になっていた。リレバンについても同様だった。
・Ｍ＆Ａという選択肢は残しておきつつも、やはり王道は事業支援や事業再生であり、事業承継などのサポートに全力を尽くすのが地域金融の本分ではないだろうか。
・顧客本位の銀行経営も単なる組織形態ではなく、理念を行内で確立し、経営から現場に至るすべてがコミットメントしない限り、何も始まらない
・本来の業績評価は、地域の信頼を得たのかどうかを最優先して判断されるべきだ。しかし、長年、不良債権処理に追われ続けたため、短期収益を追い求める組織に変質してしまったのだ。
・あるべき営業の姿が、単なる低金利の貸し出しではなく、地元事業者や地域の課題解決の提案であるとしたら、営業マンに必要な資質も変わる。それは、①共感力、洞察力、②金融機関として顧客と議論ができる分析力、③判断力、④説得力、⑤仲間と協力できる協調性、の５点だ。
・過去の経営にとらわれず、常に顧客のために学び続けなければ、選ばれる銀行にもなれず、生き残れない。こうした課題に最も適するのが「学習する組織」というのだ。
・銀行が自己都合で設定した営業目標の先には、顧客の成長、価値創造もなければ、顧客満足も利ざやの改善もない。下がり行く利ざやで自らの収益は厳しくなるだけだ。
・繰延税金資産を生かすためには将来に亘り課税所得を出さなければならず、これが少しでも意識されれば、銀行の決算が営業で優先される恐れもある。繰延税金資産を断ち切ることで、スピード感を持った事業再生に専心できる体制を整えたのだ。
・北國銀行や前述した稚内信金などに共通するのは、「会計上の引き当て処理」と「貸し出しの与信判断」を分けて考える点だ。会計上のルールとして「引き当て」は行うが、地域にとってかけがえのない産業や企業、事業者は、事業再生に必要な追加のリストラ費用で、引当金がさらに発生しようとも支え続けるという覚悟だ。
・この銀行は単なる融資審査という概念を超え、クラウドサービスやカード事業というビジネスを通じて、小規模事業者、零細企業の財務情報のみならず、商流をもつかむことで、顧客の属性だけで判断するスコアリングモデルに頼ることなく、メインバンク戦略として小口融資の可能性を切り開こうとしているのではないだろうか。
・自己資本の考え方、戦略が銀行のありようを決定づけるようだ。自己資本の保全ばかりを考える銀行は結局、地域において、いかなるリスクも極力負わないように行動するしかない。それは地域金融機関ではなく、地域にたまたま本社を置く金融機関でしかない