1週間遅れで、日経ビジネス10.20号の緊急特集「恐慌の足音」を読む。今という時代が、思っていた以上に1929年の大恐慌に似ているということだけは良く分かりました。簡単にいえば、歴史は繰り返すということなんでしょう。結局、そんなに儲かる話っていうのは無いわけですね。そういうことが、これから通用するのか分かりませんが、地道にこつこつというのがリスクの少ない生き方なんだということですね。
高橋洋一さんの記事のなかに、99年にノーベル経済学賞をとったマンデル・フレミング理論というのが出ていた。これは、変動為替相場制では財政政策より金融政策のマクロ経済効果が大きいというもの。これは変動為替相場制では、公共投資の効果が輸出減少・輸入増加という形で海外にスピルオーバー（流出）してしまうからというもの。これは、今後の麻生内閣の経済政策をウオッチする上で、留意しておくポイントでしょう。
まあ、いろいろあって、公的資金を使って金融システムの崩壊を防ぐというのは正論だと思いますが、今まで散々設けてきた金融セクター、平均一人当たり4,000万円の年収という業態を救うために、税金を使うことはやはり国民感情として許せないものがあるのも事実。投資家たちはリスクを負った結果として、今手痛い損失を追っていると思うが、散々手数料で設けて、フェラーリを乗り回していた人たちは、会社を首になって終わり。従来、濡れ手に粟で設けたお金は、原則傷つかないという実態は放置されるべきではないと思う。まあ、あまり難しいことは分かりません。人並みに憤ってしまいました。
日経平均株価、26年ぶりの安値。終値は7,162円。1982年10月7日以来の水準。円も1ドル91円台まで上昇し、円独歩高。こういうこともあって、銀行株、輸出関連企業株の下落が止まらないということ・・・なんでしょう。
