日経新聞の経済教室に慶応義塾大学小幡准教授の論文が出ていた。彼の分析するところによると、新政権の経済政策の背景には1)サプライサイド政策からの転換、2)成長を前提とした経済モデルの限界、3)小さな政府志向という3つの潮流が見えるという。成長しない経済では、今の危機が克服されても将来の雇用は生まれず、生産者優先の製作の根拠が失われる。さらに景気対策の重要性も低下する。つまりサプライサイド政策からの転換が余儀なくされるということなんでしょう。それと、成長できない経済の下で生活水準を向上させるために必要なのは、1)家計への所得移転、2)生活コスト引き下げ、3)保有資産の有効活用の3つの方法があると指摘している。確かにそのとおり。まあ、月並みですが、歴史的転換点にいるということなんでしょうね。
